定年後再雇用の裁判記事

 本日の朝日新聞のトップ記事は、「定年後再雇用で賃下げ同業務なら違法」というものでした。トラック運転手が訴えた東京地裁の判決ですが、画期的な内容を含んでいると思います。
 定年後再雇用となると、給料は減らされるものであるという常識が日本の社会では当然視されつつあります。ところが、仕事を軽減もせず、給料だけを下げるという例が増えていると思われます。
 たとえば、学校の現場でもそうなのではないでしょうか。私が以前勤めていた学校では、定年退職したのにもかかわらず、学年主任をさせられていた方を何人か見てきました。しかも、授業数も変わらず、軽減されたのは部活動の顧問ぐらいでしょうか。同僚の先生方も、それまでと同じように校務分掌についても割り振りしていたような気がします。当然、給料はかなり減らされていたのにもかかわらずです。
 この東京地裁判決が確定すれば、学校においても再任用の先生方の扱いが変わっていくことでしょう。給料を同じ水準でいくのであればそれまでと同じ業務、給料を下げるのであれば、校務分掌はなしにして、授業だけをやってもらうということになるのでしょうか。現役からすると、それはそれで困ることになるでしょう。その分、負担は現役の先生方にのしかかってくるわけですから…。そうなると、やはり同じ業務でやってもらう方が良いのではないかと思います。
 ともかく、この裁判の判決は、現在の労働システムに対して異議申し立てをしたととらえることができそうです。そしてそれは、労働者の側に立った画期的な判決ではないかと私は思いました。
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by shin-pukupuku | 2016-05-14 09:49 | 雑感 | Comments(0)